マイクロテクニカ製品サポートFAQ
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製品の使用国、製品の輸出等について必ずお読みください
■概要

当方で販売しております製品は全製品について、日本国内で使用されることを前提として製造又は輸入、販売されております。よって当方の製品は様々なトラブルを避けるためにも必ず日本国内でのご使用をお願い致します。

日本国内での使用を前提としているとは、製品の消費が日本国内で完結することを意味しており国外への輸出、国外での使用、転売、配布、頒布等は行われないということを意味します。日本国外への輸出に際しては当方では関知致しませんので、お客様の責任におかれまして行っていただけますようお願い致します。また下記の通り日本国内での消費製品であるすべての製品について、当方では国外輸出や、国外法に関するご質問、書類の作成、提出等は行っておりません。あらかじるご理解ご了承いただけますようお願い申し上げます。

■電波法とRoHS指令

それぞれの国では法律が異なっており、ある国では適法であった製品であっても、別の国では違法な製品又は使用することが違法となる場合があります。その1つに電波を発する機器があります。電波は干渉する性質があるため時に重要な無線通信に支障、障害を与えることがあるため各国で使える周波数帯域や使用に際しての許可が厳しき法律で規定されております。日本では技術基準適合認証(通常、技適と呼ばれます)が取得されていない電波を発する機器は、特定の微弱電波を発する機器(その機器が発する電波について、ある距離の電界強度が一定以下である無線機器)以外、使用すると使用者が電波法違反で処罰の対象となります。

しかしこの日本国の技適を取得した機器でも、国外では使用すると処罰の対象となることがあります。例えば米国の場合には、FCC(Federal Communication Commission:FCC)の認証を取得する必要があります。 技適を取得していてもFCCを取得していない機器は米国では使用できません。また逆にFCCの認証を取得していても技適を取得していない機器は日本国内では使用できません。
同様にして欧州には電波の使用有無に限らずCEマークがあります。

そのほか、環境負荷物質に対する考え方も各国によって異なります。欧州圏ではRoHS指令(ローズ)があります。RoHS指令は規制有害物質6つの含有量を一定値範囲内にしなければいけないというもので、鉛(Pb),カドミウム(Cd),水銀(Hg),六価クロム(Cr6+),ポリ臭化ビフェニル(PBB),ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)がその有害物質として指定されています。
但しRoHSは指令であり規制ではありません。法律は欧州の各国が国内法で制定しています。ただしこれはあくまでも欧州での指令、規制であり日本国内ではこの指令、規則そのものは関係ありません。RoHS指令に含まれる物質を基準量以上使用されていたとしても、日本国内では使用しても何ら問題はありません。

多くの製品がRoHS指令に対応するようになってはいますが、当方の製品は日本国を最終仕向国ととして日本での消費を前提としていますのでRoHS指令に対応していない製品もあります。それについて当方では個別に回答したり対応について回答することは行っておりません。日本国で製品はお使いください。あらがしご了承の程お願い致します。

また、RoHS指令に対応した製品であっても、その製品に対しての個別の証明書や含有物質の調査依頼、調査書の提出などには一切対応致しておりません。ご購入の前には必ずその点をご理解いただいた上でご購入の可否をご検討いただけますようお願い申し上げます。

■米国再輸出規制について

当方の製品の中には、米国から輸入した製品又は米国の技術やソフトウエアを使った製品が多数あります。これら米国の技術やソフトウエア、知的財産を使用した製品について当方では日本国で販売する目的で輸入しております。これは米国に対して日本を最終仕向国とした製品であると通達して輸入していることを意味します。
ご存じの通り日本国は米国との関係は良好であり日本国はテロ支援国家では当然ありません。よって米国の技術、ソフトウエア、知的財産を使って生産された製造物は日本国に簡単に輸入が可能です。しかしこれはその製造物(製品)が日本国で最終的に消費されることを前提としているためです。
その製造物が再度日本国を経由して別の国に輸出されることとなれりば米国の技術、ソフトウエア、知的財産が第三国へ渡ることとなり、それは場合によっては軍事目的やテロなどに使用されることがあり、性能の高い生産物については「米国再輸出規制」によって厳しく管理されています。

米国再輸出規制は上述の通り米国で作られた製造物や技術、ソフトウェアが米国から輸出された後にさらに第三国に再輸出される場合には、最終的な、仕向地やそれを使用する者、輸出貨物の内容や提供技術の詳細により米国法の規制を受けることを指します。

当方が米国から輸入しているすべての製品は日本国を最終仕向国としています。お客様が第三国へ再度輸出することは考えられておりません。必ず日本国内でご使用いただき、再輸出はされないようお願い致します。当方では再輸出についてのお問い合わせや必要書類の作成等は一切行いません。

■非該当証明について

輸出しようとしている製品や技術が輸出貿易管理令(以下輸出令)別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを、該非判定といいます。そしてその結果を記した書類を該非判定書といいます。この判定で結果的に非該当であれば、非該当証明書というものになります。

当方では最終仕向国を日本国として輸入しております。日本国内での消費を前提としているため輸出に関わる書類である非該当証明書(非該当証明)は発行又はお客様のフォーマット等に記載は致しておりません。





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